昨日(7日)の本会議で質問に立ちました。
今議会では(1)発達障害児等への(福祉と教育の分野での)支援について(2)障害児(者)福祉について(3)救急と関係機関との連携について、質問しました。(1)の発達障害時等への支援ではADHDや学習障害(LD)などを含め、発達に何らかの障害のある子どもへの早期からの支援体制を充実させるべきとの観点から、子ども発達相談センターでの「感覚統合療法」の実施を求めたほか、教育については軽度発達障害児に対する通級指導教室の整備促進や在籍する学級への「特別支援教育支援員」の配置など支援体制の充実を主張しました。

(1)発達障害児等への支援について
○子ども発達相談センターでの「感覚統合療法」実施について
質問:自閉症、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(AD/HD)など長く福祉制度の谷間に置かれていた発達障害者への早期支援などを目的とした発達障害者支援法が平成17年度に施行され、全国的に乳幼児期から学校まで一貫した支援体制構築への取り組みが行なわれようとしているが、専門家など人的資源の不足や関係機関の連携体制などまだまだ十分といえない状況にある。
発達障害者支援法に定義された発達障害児も含めて発達に何らかのつまずきがある子どもへの支援を本市においてもさらに進める必要があるとの思いから何点か質問したい。
発達につまずきのある子どもに対する治療アプローチのひとつに感覚統合療法がある。もともとは半世紀ほど前にアメリカにおいて問題となり始めていた学習障害児へのリハビリテーションを目的に開発された技法で、日本においては1976年に初めて行なわれ、その後の実践の積み重ねのなかで子どもだけでなく「認知症」「統合失調症」の治療への応用も試みられるようになっている。
感覚統合療法は「注意が持続しない」「感情をコントロールできない」「常に動き回る」「読み書き算数ができない」「縄跳びなどの運動ができない」など、行動や認知、情緒、運動企画などの障害の原因として、触覚、視覚、聴覚などの感覚を脳の中で処理する過程に何らかの障害があることが強く疑われる場合に、その子どもの症状に応じて様々な器具を用いたりしながら適度な感覚刺激を与えることによって脳の働きを促し、感覚処理の障害を緩和して適切な行動に導いてゆこうとするリハビリ手法で、感覚統合の発達に問題がある場合にはいくつかの症状・状態の改善が認められるケースがある一方で、当然のことながら限界もあるが、近年発達につまずきのある子どもの実態が徐々に明らかになるにつれ、こうした子どもを育てる市内の保護者からも感覚統合療法の実施を求める声が高まっている。
感覚統合療法を実施するに当たっては、第1に感覚統合療法実施の適否を正しく判断できる熟練した専門の作業療法士と、それから様々な感覚刺激を提供するための各種の器具を備えた広い部屋が必要となるが、そのような設備の整った施設はほとんどない。ただ、こども発達相談センターには必要な設備がほぼ完璧に整っている。もともとこの施設は少なくとも設計段階においては感覚統合療法の実施を視野に入れていたのではないかと思うが、いかがか。
こども発達相談センターは現状、民間団体への施設の貸出しは認めていないため、感覚統合療法を実施するとすれば行政が主体となって行なうしかないが、開設から2年近くの間、有効性の検討もなされないまま、結果として設備も使われないまま今日に至っている。
感覚統合療法を実施しようとした場合、人材さえ確保できればやろうと思えば明日からでもできる、これほどまでに環境の整った施設は周辺を見回してもない。発達につまずきのある子どもへの支援を充実させるうえからも、有効性の検討を含め積極的な取り組みを求める。
答弁:担当者について現状と比べてかなりのスキルアップが必要である等、解決すべき問題があるが、今後、発達障害児に対する支援の一環としての療育のあり方について、自閉症、ADHD等の様々な発達障害に応じてどのような療育が有効か、感覚統合療法も含めて検討して参りたい。

○教育現場での支援の充実について
質問:昨年6月に学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育、特別支援教育を行なうことが法律上明確に位置づけられ、この4月から施行されることになった。
特別支援教育への本市の対応については前回議会でも質問させていただいた。4月から何が変るのかという点については市立船橋養護学校が特別支援学校に名称を変更するとともに、知的障害だけではなく、肢体不自由など複数の障害にも対応できるかどうか検討する。特殊学級については特別支援学級となるが、名称以外に大きな変更点はなく、今後の対応については、国・県の動向を見ながら検討してゆくとのことで、4月以降もLDやAD/HDなどの児童生徒に対する指導・支援は在籍する通常の学級を基本としつつ、通級による指導を組み合わせながら行なわれることになるかと思う。
そこでまず、通級指導の現状について伺いたい。本市においてはLD、ADHD、高機能自閉症など通常の学級に在籍する児童に対する支援を行なうための通級指導教室を平成15年度から毎年のように開設し、個々のニーズに応じた適切な支援の提供を図ろうとしているが、通級による指導が適当とされる児童生徒は毎年増加の一途をたどっており、教室が一杯のため現在、待機せざるを得ない児童生徒も増えている。軽度発達障害の児童に対する支援を行なうための通級指導教室の整備が果たして充分ニーズに追いついているのかどうか、待機の状況も含めて現状について伺いたい。
また、在籍する学級においての指導・支援についてはどうか、通級指導との連携を図りながら行なわれていると思うが、具体的にどのような指導・支援を行なっているか。
改正学校教育法の施行に合わせ、国においても子ども一人ひとりのニーズに応じた教育を行なう観点から、当該児童・生徒に対して日常活動の介助と学習活動上のサポートを行なう「特別支援教育支援員」の計画的な配置を来年度から本格的に行うため、平成19年度は250億円程度の地方財政措置を講じ、平成20年度までの2カ年で概ね全ての小中学校に配置することを目指している。過去の議会においても主張してきたことだが、特別支援教育において、特に重要なのは個々のニーズに対応して適切な支援を行なうための人的体制の整備だ。本市においても教育現場への特別支援教育支援員の配置など人的体制の充実を積極的に図るべきと考えるがどうか。
答弁:通級指導教員、コーディネーター一人あたりの指導時間に限りがあり、今年度は通級指導を希望する児童生徒が待機せざるを得ない状況になっている。このような状況を解消するため平成19年度は通級指導教員の増員を県に要望している。通常の学級に在籍する軽度発達障害の児童生徒に対する指導・支援を実施する上での課題としは、通級指導教員の資質の向上と在籍校への支援があげられが、事例研究会等を通して通級指導教員の指導法の改善に努めるとともに、通級指導教員が学校を訪問して具体的支援を行なうなど課題解決に取り組んでいる。通常の学級に在籍する軽度発達障害の児童生徒のために、特別支援教育支援員を配置することについては今後研究してゆきたい。

ページ上部へ