公明党　死因究明対策ＰＴ　山谷国家公安委員長へ申入れ

2015/08/25

下村文部科学大臣に引き続き、公明党　死因究明対策ＰＴとして「平成２８年度予算の概算要求に向けた重点要望」につて警察庁で山谷国家公安委員長へ申し入れを行いました。

近年、急速に進む高齢化社会のもと、我が国の年間死亡数は増加傾向にあり、平成２３年以降は毎年１２０万人をこえており、警察におけるしたい取扱い数も過去１０年間で２割以上増加していることから、専門機関の全国整備や人材育成等のために、より一層の財政を含めたバックアップが必要である。

公明党においても、本年２月に死因究明等対策ＰＴを設置し、個人の生命の尊厳を守る最後の砦である死因究明の施策推進に向けた議論を重ね、平成２８年度の予算編成にあたっては、関係各省庁が連携し適切に反映するよう要望しました。