●母子家庭の自立支援について●
Q. 母子家庭をはじめ、身寄りのない高齢者の住宅確保支援策について、私自身過去の議会において提案したが、その後の検討状況について伺いたい。
A. 高齢者、ひとり親家庭、障害者等の方々の住宅確保については、重要な課題の一つと考える。既に支援事業を行っている「横浜市民間住宅あんしん入居事業」があり、この事業は家賃等の支払い能力があるものの、保証人がいないことを理由に民間住宅を断られてしまう高齢者などの方に、「入居支援」と「居住支援」を行なうことで、民間賃貸住宅への入居をし易くし、安心して自立した生活ができることを目的に平成１６年１０月に開始された。この事業の申込み件数は１６年度は１３２件、１７年度は３５３件あったと聞いている。
横浜市が実施して３年目に入り、都内・埼玉県下の一部市においても同様の制度が取り入れられて来ている。各制度の内容が異なることから、実績や効果を見極めながら検討し、福祉関係部局とも連携をとりながら、本市に合う住宅確保支援策について取り組んで参りたい。
（参考＝この問題を議会で取り上げた議事録）05年6月議会
つのだ ひでお（角田 秀穂）
略歴
1961年3月 東京都葛飾区生まれ。
創価大学法学部卒業。
上下水道の専門紙・水道産業新聞社編集部次長を経て、1999年から船橋市議会議員を4期、2014年から2017年まで衆議院議員を1期務める。2021年10月2期目当選。
社会保険労務士。
