二人に一人ががんに罹り、3人に一人ががんで亡くなるといわれるなか、がん対策の一層の推進は我が国の健康政策のうえで大きな課題となっています。

 がん対策基本法に基づいて新たに今年度を初年度とする向こう5年間のがん対策推進基本計画が策定されましたが、そのなかで、がんの早期発見のために胃がん検診や乳がん検診などのがん検診受診率を5年以内に50%を達成するという数値目標が掲げられてす。しかし、検診受診率の現状は男性では最も受診率が高い胃がんでも30%台、女性では20%台、また乳がん、子宮頸がんについては検診無料クーポンの導入などの受診率向上策の効果もあり、上昇がみられますが、それでも約3割に止まっており、受診率が70%を超える欧米に比べまだまだ極めて低い水準に止まってます。

複数検診を同時に受診できる体制整備も

 がんによる死亡率を低下させるためには、何よりも早期の発見、早期の治療というものが大切になってくるということはいうまでもありません。

つのだ:検診受診率向上のための効果的な施策のひとつとして、個別受診勧奨・再勧奨『コールリコールシステム』の有効性が導入した自治体から報告されている。これは、検診受診対象者に対して自治体がしっかり案内を行い、受診していない人には再度手紙や電話などで、受診を促すという仕組みで、欧米の高い受診率はこのシステムに負うところが大きいとも言いる。本市においても市民の健康を守るために、コールリコールシステムについても検討して頂きたいと思うがいかがか。

答弁:本市でも一括がん検診では平成20年度から、胃がん検診では平成23年度から未受診者への勧奨を行っている。さらに、受診率向上に向けて集団検診のみから、受診者が集団検診、個別検診を選択できる集団・個別併用検診を実施しており、効果を上げているものと考える。今後さらなる受診率向上のため協力医療機関と連携して未受診者対策を考える。

つのだ:がん検診受診率向上のためには、検診の受けやすさ、市民にとっての利便性の向上も是非とも図ってゆかねばならない課題だ。各種の検診を1回で全て受けられれば、それにこしたことはないが、現状は、対応出来る医療機関が限られているため、受診したくても全てを受けるには2回、3回医療機関に足を運ばなければならず、受けたくとも受けられないという声も聞く。特に胃がん、子宮頸癌、乳がんの検診については、協力医療機関のなかでも対応出来るところが限られていることが受診率向上の上でのネックになっている。例えば複数の医療機関かからなければならない、1回では終わらないけれども、せめて、1日で受診することができるようにする。そのために協力医療機関による統一的な予約システム開発ということも必要ではないか。受診率50%という高いハードルをクリアするためにはむしろこれぐらいのことはやらなければならないはずだ。今後、こうした利便性の向上についてもぜひ積極的に考えて欲しい。

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