一貫した支援を行うためのセンターとしての機能を持つ施設がないことが船橋市の弱点だととの思いから、議会で一貫した支援のためにこども発達相談センターが役割を担ってほしいと訴えてきました。しかし、現在のこども発達相談センターは、施設も小規模でセンターとしての役割を担うには、スペース的にも困難がありました。

 平成27年10月にオープン予定の保健所を併設した(仮称)保健福祉センターに、こども発達相談センターもここに移ることになりますが、面積的にも現在のこども発達相談センターの2倍近くになることから、 これを機に一貫した療育支援の体制をさらに充実すべきと訴えました。

つのだ:就学前までとしている、相談の対象をせめて小学生まで、できれば学校を卒業するまでに拡大して頂きたい。療育はこどもの発達を助け、障害の重度化や重複化を防ぎ、社会生活への適応を可能な限り支援することが大きな目的だと考える。就学前、就学後を通じた一貫した療育体制の整備のためには、早期から子どもに関わっているこども発達相談センターがやはりその中核を担うべきと考える。加えて、一人親家庭、共働き家庭の保護者の利便性を高めるために土日の相談、せめて土曜日にも相談が受けられるようにして頂きたい。

答弁:就学してもフォローが必要な子どもには小学2年生まで相談を継続している。センターが移転し、今より充実した施設になることから、ソフト面も充実させたいと考えており、対象年齢の拡大や休日の相談については全体の相談体制を見直すなかで、関係機関と協議してゆく。

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