つのだ:平成20年度住宅・土地統計調査によれば、65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、分譲を含めたマンションやアパートに暮らしている世帯が3分の1を占め、そのうち約半数の世帯ではエレベーターがない、賃貸に至っては3分の2がエレベータがないといことになる。

「玄関から道路まで」の移動支援を考えなければ「バリアフリーのまちづくり」は実現できないのではないか。例えば、エレベータのない住宅に暮らす介護が必要な高齢者の「玄関から道路まで」の移動の現状をみると、いわゆる介護用のおんぶひもで背負って移動するか、車いすを二人掛かり、場合によっては三人掛かりで担いで移動するか、いずれにしろ人力で、しかも複数の介助者の力仕事に頼って移動しているのが現状だ。

要介護者の階段の上り下りを手助けする福祉用具として、電動により階段を昇降できる可搬型階段昇降機が、家族やヘルパーなどの介助者の腰痛を予防する効果もあるため、昨年4月に介護保険貸与品目に認定されたが、操作を誤ると転倒などの危険があるため、貸与の前提として講習受講が義務づけられていることや、ワンボックスの車の荷台一杯になるような機器を置いておく場所がないことなどから普及は進んでいない。

『バリアフリーのまちづくり』を実現し、『生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし』を創出するためには、いつでも、必要なときに、要介護高齢者や障害者にとって最大のバリアとなっている「玄関から道路まで」移動できるサービスを省力化を助ける機器の有効活用も図りながら実施すべきと考えるがいかがか。
答弁

ページ上部へ