9月議会(会期:2日〜28日)では、15日(水)に一般質問に登壇しました。今回は①障害者の就労と生活支援について②下水道の宅内排水設備工事について③新高根五丁目公園前の信号機設置について質問しました。順次、概要をご報告します。

①障害者の就労と生活支援

障害の有る無しに関わらず、どのような人にとっても共通することですが、誕生から乳幼児期、学齢期を経て社会に巣立ってからが人生の本番です。市の障害者施策の計画でも 「障害のある人が住み慣れた地域で、その能力を最大限に発揮し、働けるよう、その特性を踏まえた条件の整備を図ることが重要」としていますが、実際にやっていることは、まだまだ不十分だとの思いから、さらなる充実に向けて真剣に考えるべきと訴えまた。

つのだ:全国的に見ても特別支援学級、特別支援学校に在籍する児童数が急増しています。特に在籍児童・生徒の9割を占める知的障害と自閉症・情緒が急増している。本市においても事情は同じで、この10年間で在籍児童数は1.6倍、特別支援学校についても全く同じであり、こ の10年で小学部、中等部、高等部合わせて約2倍に増加をしている。子供たちの卒業後の就労先、地域での居場所の確保ということは現実に大きな課題になってきている。

いま、知的障害者の職場開拓はもっぱら現場のスタッフの並々ならぬ努力に よって行われているのが実情だ。新聞折り込みの求人広告等を頼りに、何とか実習だけでも受け入れてもらえないかと何十社も訪問してお願いに回るなかで、数少ない実習受け入れ先を見つ けてくる。そして実習をするなかで、この人なら雇ってもよいかということで、就労に結びついているケースが大半だ。それに対して経済部が雇用促進のために実施している雇用促進奨励金交付事業の対象は、「公共職業安定所による紹介 」と規定されており、ハローワーク経由の採用でなければ対象にならない。

障害者の雇用を促進するための事業であるならば、雇用促進奨励金事業のあり方も、実態に合わせて見直すべきではないか。奨励金制度見直しに止まらず、一握りのスタッフのみに過度の負担がかかっている職場開拓についても、経済部として協力できることはあるはずだ。

一般就労に限らず、いわゆる福祉的就労にしても市内の地域活動支援センター等は満杯に近い状態で、受け皿を市外に求まなければな らない状況に立ち至っている。こうした実態を踏まえてより踏み込んだ施策が打てないものか。

例えば、職場開拓のために特別支援学校や就業・生活支援センター、さらには地域活動支援センター等と連係をとって市内経済団体との橋渡しの役割を担う。雇用の経験のない事業主に対して、国、県、市 の支援制度の説明をはじめ、様々な情報提供を行ったり、職場開拓に汗を流すスタッフのために、市内事業者にたいするPRの場を設ける。実習受け入れや雇用 に至らないまでも、地域活動支援センター、作業所等、福祉的就労の場の製品販売の場確保や業務委託のあっせんなどなど、考えられることはいくらでもあるは ずだ。時代に合わせて、実態に合わせて、まずモデル事業として実施してもよいと思う。ぜひ考えて頂きたいが、いかがか。

答弁:ハローワークを通さないで障害者を雇用した事業主への助成については、障害者の雇用状況の把握に努めるとともに、他市の状況もみて検討したい。

職場開拓において過度な負担がかかっている就職担当者への支援について、障害者の就労機会の創出が図られるよう商工会議所、商工業団体へ、障害者を雇用した事業主への補助制度や障害者就労に係る様々な情報を提供してゆきたい。また、企業が障害者雇用について、どのような考えを持っているのか、商工会議所や商工業団体から意見を伺い、障害者の就労につながる、あるいは就職担当者の負担軽減が図られる方策について、検討したい。

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