税制改正によって、納めている住民税額などを要件としている福祉サービスが受けられなくなってしまう恐れがあったことから、平成18年9月議会で要件の大幅な緩和をすべきと主張しました。具体的に書くととても長くなりますので詳細は「新年度予算に反映された主張〜家族介護用品支給事業の要件緩和〜」をご覧ください。

平成19年度から要件を見直し、当初の住民税額25,000円以下から65,000円以下へと対象要件が大幅に緩和されました。また、同様の理由から要 件の見直しを主張していた高齢者住宅整備資金助成事業(在宅高齢者のため、手すりの設置や段差解消スロープの設置などの住宅改造資金を助成する事業)につ いても、対象となる要件が住民税額20万円以下から32万円以下へと緩和されより多くの方が利用できるようになりました。

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