民間の賃貸住宅に入居する際、保証人がみつからない高齢者やひとり親家庭、障害者に対して、所得に応じて保証会社による家賃等滞納保証の保証料の助成や入居者に応じた既存の支援策を講じることで、オーナーの不安を軽減し、高齢者、障害者等の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援する制度の創設を提案しました(平成17年6月議会)。

平成19年9月から民間賃貸住宅入居支援事業がスタートしました。「家賃の支払いができ るにもかかわらず、連帯保証人が確保できないとの理由により民間賃貸住宅への入居に苦慮している高齢者 世帯、ひとり親世帯及び心身障害者世帯に対して、民間賃貸住宅情報の提供、入居保証を行うとともに、低所得者については家賃等債務保証契約時に要する費用 の一部を助成します。」(市ホームページより)

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