つのだ:幼稚園を所管する教育委員会に。幼稚園に在園する発達障害児の支援について、これまでどのような支援を行ってきたのか、
また、障害児の指導のための補助金交付対象児童のうち、発達障害児の補助実績について伺う。こども発達相談センター等の通所証明によって補助金を交付している件数、これは気になる子どもに対する補助金交付と言い換えてもよいと思うが、この交付人数の推移について伺う。

学校教育部長:現在、コーディネータが、地域支援の一環として、私立幼稚園の園長会議に出席し、出張相談に関する説明を行い周知を図っている。具体的な支援として、幼稚園からの依頼を受け、コーディネータが訪問し、障害のある園児の状況を把握し、園児への関わり方等、具体的な支援の方法や、園全体の支援体制について、指導・助言を行っている。また、年長児については、小学校入学準備のために、幼稚園と小学校の生活の違いや、小学校へ上がるまでの手続き、持ち物等について説明を行っている。

こども発達相談センターが開設された平成17年度の証明書による補助金交付対象人数は12人、18年度は11人、19年度は12人、20年度は23人である。

つのだ:保育園の発達支援保育について。保育園入園後に発達支援保育の対象になった場合、それまで午後7時まで保育を受けられたものが、午後5時までとなってしまう。これは親に仕事を変われというに等しいが、専門医の診断で判定したわけでなく、発達審査会の判定だけでなぜ、このようなことが行われるのか、伺う。

子育て支援部長:発達支援保育は昭和48年度から始まり、現在は公私立保育園で合計54名の入所児童を受け入れている。

発達支援保育にあたっては、新規の入所希望児童については。保護者からの同意を受けて希望する保育園で5日間の体験入所を行い、この期間に公立保育園の園長、看護師で構成した観察員2名と、小児科の医師、私立保育園関係者、特別支援教育関係者、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、臨床心理士などで構成された船橋市発達支援保育審査会の委員1名が同行し保育観察を行い、発達支援保育の実施の適否について発達支援児認定基準に基づき、判定審査を行っている。

議員指摘のように、専門医での診断での判定審査ではないが、小児科医を含めた専門職員での判定審査をしているので理解いただきたい。なお、質問にあった保育時間については、発達支援を必要とする児童に対して、安全で的確な保育を実施する観点から、原則として1日につき8時間以内をお願いしているところである。

しかしながら、発達支援保育の対象となることで、保育時間が短くなるなど、保護者の就労状況に大きく影響が及ぶと考えられる場合では、児童の心身の状況に合わせて時間外保育での受け入れを行っている。

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