知的障害児が学ぶ市立特別支援学校(旧市立養護学校=市内金堀町)のこの10年間の児童生徒数を見ると、10年前は小学部、中学部、高等部合わせて100人未満だった在校生が昨年は189人と約2倍に増加しています。昨秋、学校を見学させていただきましたが、教室に入り切らず廊下まで机がはみ出している状況で、早急な環境改善が必要と痛感しました。

特別支援学校のなかでも高等部はこの10年で2.5倍に急増しています。在校生の半分は就職希望とのことですが、例えば平成18年度の卒業生31名中就職できた者は8名にとどまっています。この理由には、ひとつには、採用する側の企業に障害者雇用に対する理解が不足していることが挙げられます。毎年職業安定所が管内の企業に知的障害者の採用に対する意向調査を実施した結果が特別支援学校に送られてきますが、採用の意向を示す企業はわずか数社にとどまっています。いまひとつには、採用時期の問題があります。積極的な採用意向を持つ企業でも、年度の途中から働いて欲しい、例えば10月から来て欲しいといった形で求人をかける。「学校である以上中途で退学させて就職させることはできない」(市立特別支援学校)ため結局、就労支援の事業所等からの採用となってしまうため、卒業生の就職先確保をさらに難しくしているという面もあります。

特別支援学校の生徒の職場開拓は専ら現場の教師に委ねられているのが現状です。新聞に折り込まれてくる求人広告などを頼りに、夏休み期間中400社から500社を訪問して何とか職場実習を受け入れてもらえないかとお願いに歩く苦労を現場で伺いました。。在校児童生徒が増加し続ける中で、現場だけの努力では限界があります。
障害者の雇用については法律で市役所の場合2.1%の雇用が義務づけられていますが、法定雇用率算定に知的障害者も対象に加わって以降も本市における雇用実績はありません。このため、今後の採用へ向けた取り組みの第一歩として、実習の受入れを早急に実施するよう求めました。

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