9月議会が9月27日までの会期で開かれています。
私は18日に質問に立ち、1)インターネットを通じての24時間手続き等を可能にする電子自治体への取り組み2)市役所での知的障害者雇用3)中高一貫教育ーの三項目について質問を行ないました。

(1)電子自治体について
◆つのだ 本市も参加している千葉県電子自治体共同運営協議会による電子申請・届出システムが稼働し、船橋市は昨年10月から21の手続きがインターネットから申請・届出ができるようになったが、利用件数は少ない。総務省のアンケート調査によれば潜在的な利用者が利用したいとしている手続きのうち最も多いのが「粗大ゴミ収集申込み」で、次いで「図書館図書の貸出し予約」「研修・講習・各種イベントの申込み」となっている。市民にとってよりベンンリなシステムとするため、利用意向の高い手続きについて早急にメニューに加えてゆくべきではないか。
◆答弁 本市では、現在21手続きが利用可能だが、手続きメニューの拡大の方向で当初より検討している。指摘の利用意向の高い手続きのうちインターネットによる「図書館と書の予約」については、すでに平成16年から稼働しているが、その他については今後検討してゆく。いずれにしても、手続きメニューの拡大は必要と考えているので、市民への周知方法と併せて検討したい。

(2)知的障害者の雇用について
◆つのだ 障害者雇用促進法に規定されている法定雇用率は平成10年から算定基礎に知的障害者が加えられたことに伴い、民間は1.6%から1.8%へ、地方公共団体は1.9あるいは2.0%から2.1%へと引き上げられ今日に至っているが、引き上げ分が必ずしも知的障害者の雇用を義務づけるものでないことから、身体障害者に比べて知的障害者の雇用は遅々として進まない状況にある。本市の場合も法定雇用率2.1%は達成しているものの、知的障害者の雇用実績はない。就労促進を図る必要があると思うが、本市の取り組みはどうなっているのか。
◆答弁 知的障害者の就労促進を図ることの必要性は認識しているが、実際に知的障害者を雇用している自治体は全国でも非常に少ないと思う。本市において雇用した実績がないことから、今後、千葉県のプロジェクトをはじめ、先進自治体や先進企業の例を参考に研究したい。

(3)中高一貫教育について
◆つのだ 中等教育の多様化を図るため平成11年に制度化された中高一貫教育校は年々増加しており、平成19年度には全国で257校に上っている。本市では船橋市立学校等将来計画検討協議会答申において、「中高一貫教育はゆとりある安定的な学校生活をおくるうえで、6年間の計画的・継続的な教育指導が展開でき効果的な一貫した教育が可能である。この間、生徒の個性を伸張させ、社会性や豊かな人間性をより一層育むことができる。実施形態は、併設型や連携型による中・高との接続があるものの、市立船橋高校の特色をより進展させる観点などから、中等教育学校の導入を将来的ビジョンとして積極的に推進することが必要」と提言されている。議会でもこれまで議論されてきたが一向に進展する気配がない。改めて中高一貫教育についてどのように考えているのか。
◆答弁 「新たな市立高校を考えるワーキング部会」において、平成17年度18年度議論を進めてきたなかで中高一貫教育は、特色ある唯一の市立高校に導入生するには、「市立高校を目指す、生徒・保護者のニーズ」「市立高校の伝統と実績」「必要となる校地や設備・施設の確保」等への十分な検討を要すると捉えた。また、実施形態について、市立高校の特色を活かす観点から、特定校や特定地域に片寄ることなく、前市立中学校を対象に、授業、部活動、学校行事等の交流を中心に緩やかに連携を行なう連携型形態や、同一敷地内に付属中学校を設置し、高校からの募集も可能とする併設型が有効ではないかとの意見があった。いずれにせよ、市立高校の将来像を具現するには、中高一貫教育の視点のみならず、校地・校舎の規模、設置する学科、学区の範囲、入試形態、人材確保の方法、予算規模等総合的な検証も必要となる。今後、本市の財政状況、中高一貫教育に関する市民の意識並びに先進校の動向も踏まえ研究を重ねてゆきたい。

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