6月市議会は、5日から23日までの会期で開催。

今議会では、15日に一般質問に立ち、●障害児の就学における福祉と教育の連携強化●船橋市の国民健康保険における出産育児一時金の充実●母子家庭の就労、子育て、住居確保など自立支援の推進ーについて質問と要望を行ないました。
●障害児の就学における福祉と教育の連携について●

Q. 本市がこどもの就学時において実施している就学指導の結果について、全体の3分の1が就学指導委員会の答申と違う就学先に進んだという結果になっている。
答申通りの就学先につかない理由は様々あろうかと思うが、相談、指導の根底には双方の信頼関係が不可欠であると思う。そうした意味からも福祉と教育の連携を深めることは極めて重要と考える。特に市内療育児施設の核として「こども発達相談センター」が開設をされ、子供の情報を一元的に把握し、保護者が望むならば就学時においても有効に活用できるようになったことを踏まえ、こうした情報、また乳幼児期からこどもについての様々な相談を受けてきた相談員の経験というものを就学指導においても積極的に活用するべきと考えるが、現状どのような連携を図っているのか。

また、今後の小中学校の特殊学級の整備についてどう考えているのか伺いたい。

A. こども発達相談センターのデータは、保護者の承諾を得て活用しているが、今後も個人情報の保護に留意し、有効に活用してゆく。また、就学指導における調査員は、これまで特殊学級や養護学校の教員に委嘱していたが、今後は教育的視点に加え、発達や適応に関する心理学の専門性を有するこども発達相談センター等の職員への委嘱についても考える。
特殊学級の整備については、児童生徒数の確保やその将来的な見通し、通学の安全性や利便性、設置予定校の教室使用状況、地域バランス、開設による近隣の特殊学級への影響等について調査・検討を行い、その後、新設等の決定をしてゆきたい。

●出産育児一時金について●

Q. 本市が実施している出産育児一時金の貸し付け制度は現在、9割までという限度が設けられているが、子ども産み育てやすい環境づくりを進める観点から、貸付の限度を撤廃し、全額貸付を可能にするよう求める。また、今年10月から出産育児一時金の法定額が30万円から35万円へと引き上げられるが、それでも出産に伴う経済的な負担感はまだまだ強い。本市独自に出産育児一時金の上乗せを要望する。

A. 国の少子化社会対策推進専門委員会がまとめた報告書で「出産育児一時金については現在は償還払いであるので、その給付手続きを変更することにより手元に現金を用意しなくても産科施設に入院・出産ができるようにする工夫が望まれる」と提言があった。市としてはこれら施策の行方を見据えながら、実行に移されるまでの間、出産費貸付制度の見直しについて可能な対策を検討したい。

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