◇特集◇暮らしのカタチを考える

■子育て支援について考える
子育て支 援の柱のひとつとして公明党が公約した「児童手当の拡充」。公明党が連立政権に参加した時点では3歳未満までしか支給されませんでしたが、この10年の間 に段階的に対象年齢を小学校修了までに拡大、所得制限も緩和するなど支給対象人数で5.4倍、支給額では約7倍に増やしました。”実績の党”として少しだ け言わせてもらいます。

■理由にならない理由で反対し続けた民主党
公明党は野党から「バラマキ」と批判され、自民党からも「バラマキ」と批判される中で、粘り強く必要性を訴え、対象年齢の拡大、所得制限の緩和、支給額の増額を実現してきました。

この間、児童手当拡充のための法改正に全て反対した唯一の政党が民主党です。
国会の議事録を改めて点検してみましたが、反対の理由もおよそ理由にもならない理屈をつけて反対しています。

公明党は児童手当拡充にとどまらず、出産育児一時金の引き上げ(30万円→42万円)、妊婦健診公費負担の拡大(2回→14回)なども実現したことを念のため書き留めておきます。

■子ども手当「2万6千円」の怪
民主党はかつては、1万6千円の子ども手当を主張していました。
「水島広子 民主党では、これを、扶養控除と配偶者控除を切りかえるというような形で、この額をきちんと確保できるように計算も済ませているわけでございます。(平成16年6月8日衆院厚生労働委員会)」

「小宮山洋子 民主党は、義務教育終了まで1人1万6千円を所得制限なしに出す考え方を打ち出しています。扶養控除、配偶者控除を廃止し、財源の大半はそれによって賄います。(平成17年1月25日衆院本会議)」

本当に計算が合うのかどうか、1万6千円支給の場合で検証してみます。計算自体は小学校の算数のレベルです。民主党の言う子ども手当を実現するた めに必要な金額は、平成19年10月1日現在の推計人口からゼロ歳から14歳までの人口が約1,729万人。所得制限を設けないのですからこの全てに月額 1万6千円を支給する、年間いくらかかるかは12ヶ月かければよいのですから、

1729万人×1.6万円×12ヶ月=約3兆3197億円

これに対して「この額をきちんと確保できると計算もすませている」という財源は、財務省資料の「所得税の各人的控除の減収見込額(平成20年度予算 ベース)」によれば、配偶者控除を廃止しても7千億円程度、扶養控除を廃止しても9千億円程度ですから、合計で約1兆6000億円

ここで必要な額と財源を引き算すると、
約1兆7197億円足りない!

■1万6千円でも不可能なものをなぜ…
民主党が当初唱えていた子ども手当「1万6千円」で計算しても、(民主党はちゃんと計算していると言いますが)差引き1兆7000億円余り財源が足りません。
1万6千円でも計算が合わない、財源が見つけ出せないのに、なぜ1万円上乗せの2万6千円の支給を約束したりできるのでしょうか?
2万6千円の場合、4兆円近くの財源をどこかから見つけてこなければなりませんが、その説明はまったくありません。

民主党は所得税の控除が廃止されても、多くの子育て世帯では得になると説明していますが、それはあくまでも控除廃止で子ども手当の財源がすべて賄えるという場合のこと。控除の廃止でも賄えない毎年4兆円近い負担をだれに押し付けるのかを明らかにせずに、そんな説明をしてみてもナンセンスです。話がうますぎます。

事実としてこれまで児童手当の拡充に真剣に取り組み実現してきた政党は公明党だけです。最後にどんな思いで取組んできたか、国会での発言を記します。

◇必死でやった公明党◇
「必死になって公明党が、児童手当の拡充、財源を探しながら、またそれを見つけながら、一つ一つひねり出しながらやってきた。(中略) これは事実のこ とでございますので、あえて申し上げさせていただきたいと思いますが、その都度、ばらまきであるという批判もずっと受けてまいりました。また、そうしたこ とによりまして、一般的な児童手当に対する認識、なかなか声にならない子育て世代のお母様たちの経済的な御苦労、これがかき消されてきたというのも一つの事象ではないかというふうに思っております。」(高木美美智代・衆院議員 平成18年3月10日衆院厚生労働委)

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