2016/11/25

将来世代の年金の給付水準を確保するため、年金額改定ルールの見直しなどを盛り込んだ年金制度改革法案が衆院厚生労働委員会で自民、公明の与党両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

改定ルール見直しは、決められた財源(現役世代からの保険料収入、国庫負担、積立金)の範囲内で給付を賄う年金制度の持続可能性を高めることが狙いであり、年金の支え手である現役世代の賃金が下がった場合、それに見合った年金額とするよう定め、賃金や物価が上昇した場合に、年金額の伸びを本来より低く抑える「マクロ経済スライド」も強化します。

採決に先立ち同日午後には安倍晋三首相が出席して質疑が行われ、質問に立たせて頂きました。

質問の中で、「(賃金が下がって)年金額が下がるデフレ経済に陥らないよう経済再生の歩みを着実に進め、加速させることこそが政治の責務だ」と強調。

これに対し、安倍首相は「政権交代後、デフレではないという状況をつくり出し、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが3年連続で実現している。この流れをより確かなものとする」と応じました。

 

161125-132208_r

161125-131823_r

161125-131730_r

161125-133021_r

ページ上部へ