庶民の願いに応える!　軽減税率法案が衆議院本会議で可決

2016/03/01

酒類と外食を除く飲食料品全般などを対象とする消費税の軽減税率導入を盛り込んだ税制改正関連法案、また、20年度までの赤字国債発行を可能にする特例公債法改正案が1日の衆議院本会議にかけられ、採決に先立つ賛成討論で公明党を代表し立たせて頂きました。

税制改正関連法案に盛り込まれた軽減税率に関して「『毎日の生活に必要な食料品、飲料品だけでも税率を軽くしてほしい』という庶民の切実な願いに応える重要な制度だ」と強調させて頂き、

さらに、同法案の賛成理由として

（1）中小企業の税負担に対して配慮がされている

（2）3世帯同居に対応した住宅改修を行った場合に所得税を軽減する

（3）空き家を譲渡した際の所得税の軽減措置を設ける

という点も挙げさせて頂きました。

特例公債法改正案については、「各年度において特例公債の発行額の抑制に努めることとし、無駄な発行をしないための措置が講じられている」と訴え、自民、公明の賛成多数で可決しました。