既存の戸建て住宅を障害者が数人で、必要な介助を受けながら生活するグループホームとして活用することは、3年ほど前までは全国的に広く行われていました。しかし、認知症高齢者グループホームの火災事故を契機に、建築基準法の求める一般住宅よりも厳しい要件を満たさない限りグループホームへの転用は認めないという流れが全国に広がりました。取り扱いの厳格化によって、船橋市でもグループホームの整備が一向に進まない状況が続いています。
他の県では定期的な避難訓練の実施など一定の要件を満たせば、既存住宅の転用を認めているところもあることから、障害者が少しでも地域で暮らしやすくするためにも要件の緩和をすべきと訴え続けています。9月議会での議論を踏まえて、その後の検討状況について質しました。

つのだ:9月議会で取り上げた、既存の戸建て住宅をグループホームに転用する場合に「住宅」として取り扱っていた福島県、鳥取県に続いて、愛知県も一定の要件を満たせば「住宅」として取り扱う方針を打ち出した。最近の動きも踏まえて、これまでの検討の状況について伺う。
答弁:他県の取組みも参考にしながら、障害者の安全確保とグループホームのニーズへの対応という2つを両立させるためにどうするか、引き続き検討してゆく。

議事録はこちらから

★補足 9月議会の質問以降、他の県でも既設の戸建て住宅をそのまま障害者グループホームへ転用することを認める動きだ出て来たことを踏まえ質問したが、行政からは踏み込んだ答弁は得られなかった。明けて今年(平成26年)1月、日本は国会の承認を経て障害者権利条約を批准した。健常者に比して、障害者の暮らす場を著しく制限しているいまの取り扱いは、同条約に照らしてもおかしい。なぜ必要な支援を受けながら障害者が生活する場が一律に寄宿舎の要件を満たしていなければいけないのか。そうしなければ障害者は地域で暮らしてゆけないという合理的な理由はどこのあるのか。

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