障害児の療育について、本市においても複数の 機関・施設でサービスが提供されているものの、指導・支援の計画づくりが個別の施設ごとに行われているために、1人1人の発達段階に応じた適切、かつ一貫 した支援が必ずしも提供されていない現状を踏まえ、1人1人に最適な支援計画の策定と、それに基づく一貫した支援が行われるよう、平成19年12月議会で、専門家の配置も含め組織の見直すべきと訴えました。質問の詳しい背景についてはは「12月議会(07年)〜発達支援の体制整備を」をご覧ください。

平成20年度から、乳幼児期から障害児への一貫した支援を行うための組織として「療育支援課」が新設されました。

関連:平成19年決算特別委員会

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