◇平成21年度予算に反映された主張◇
■発達障害児の早期支援へ専門家チーム
AD/HDや学習障害(LD)などの発達障害児に対する早期支援の必要性が指摘されていますが、小学校就学前の幼稚園や保育園に在園する児童に対する支 援や専門機関との連係はほとんど行われていない状況でした。このため、、臨床心理士、言語聴覚士、理学療法士など専門職による幼稚園等への巡回支援の実施 を議会で主張。この結果、今年度から専門職による巡回チームを編成、希望する園に対して支援を行ってゆくことになりました。
発達障害児に対する支援については、就学前から小学校に上がった後まで一貫した支援が重要なことから、今議会でも関係機関の一層の連係や本人とともに保護者に対する支援の充実についても訴えました。

■妊婦健診14回分を無料に

妊婦健診は通常、出産までに12~14回程度受ける必要があるといわれますが、保険がきかないため、経済的な負担感は大きなものがあります。ま た、産婦人科の”たらい回し”の問題ではかかりつけ病院がない、即ち病院で妊婦健診を受けていない場合に起こるケースが大半ということも踏まえ子育て支援 の一環として無料化の拡大を議会で訴えてきました。この結果、昨年4月からそれまで2回分だけだった妊婦健診の無料化が5回に拡大。さらに今年4月からは 14回分の無料化が実現しました。

■小中学校の耐震化が加速
中国の大地震直後の昨年5月、公明党の太田昭宏代表が福田首相(当時)に、耐震化事業への国の補助拡大を要請してから大きく動き出した学校施設の耐震化事業。
それまで耐震化が遅々として進まなかった船橋でも国の動向を踏まえ積極的に対策を進めるよう主張してきました。21年度は前年度補正予算分も含め、14 の小中学校で工事を実施するとともに、飯山満南小、若松小、坪井中などで耐震工事のための設計に入るなど急ピッチで事業が進められます。

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