つのだ:(教育委員会へ)最近、市内の小中学校で学校情報を保護者等に電子メールで配信するサービスを実施する学校が増えていると聞く が、現在、どれだけの学校でこのサービスを実施しているのか、実施している学校では登録している保護者の割合はどの程度あるのか、契約している業者はどの ようなところか、費用はどれだけかかっているのか、また、その負担は誰が負っているのか。
(市長部局へ)
現在、運用している市民への各種メール配信サービスに、学校ごとに登録アドレスを割り当てて、学校情報のメール配信サービスをできるようにしてあげるこ とが可能か。現在のメール配信サービスの種類と登録件数について伺う。そのうち、災害情報のメール配信サービスの登録件数は現在、何件あるのか。また、 サービス開始時点から現在までの登録件数の推移について伺う(情報を送信した際、メールアドレス変更のため届けられなかった件数はどの程度あるのか)
今年6月に新型インフルエンザに関する情報をメール配信した際、登録者全員に配信するのに要した時間は何分か。また、そのためにかかった費用はいくらか。

教育委員会:現在、市内小中学校合わせて27校が実施している。登録している保護者の割合は60%から98%。契約している業者は4社で費用は0円~5,000円。費用負担はPTAが契約料支払者となっているのが現状だ。

市長部局:「ふなばし安全・安心メール」で利用しているメール配信サービスに、市内小中学校各校に登録アドレスを割り当て、学校ごとに学校情報の 配信サービスを行えるようにすることは可能だ。現在の配信サービスの種類と登録件数は「ひやりハット防犯情報」「火災・救急情報」「災害情報」「光化学ス モッグ情報」で、17,856件が登録されている。そのうち災害情報は5,461件。
メール配信後に、メールアドレス変更等によりメールが届かないことにより随時削除を行っているが、現在、登録件数の約8%が無効アドレスとなっている。
新型インフルエンザの情報は、6月10日には「ひやりハット防犯情報」「災害情報」に、12日、24日にはすべてに情報を配信した。配信に要した時間は 登録件数が一番多い「ひやりハット防犯情報」の約13,000件で1回当たり5分程度となっている。メール配信で新たな経費はかかっていない。

つのだ:市民サービス向上のための一方策として携帯メールの活用については、4年前、平成17年の2定においても取り上げた。そ の際、どうせつくるのなら、より大きな効果が期待できるシステムを目指すべきではないかとの思いから、先進都市の事例も眺めながら、幾つかの提案をした。
その中で、メール配信システムの長所として、携帯メールの配信システムは、災害に強いだろうということから、災害時に必要な情報を市民にお届けする手段 としてその活用を積極的に検討すべきと主張した。ただこのメール配信サービスの短所として情報を配信すべき市民のメールアドレスの管理が極めて難しいこと から、登録しておかなければ損をするというぐらいの情報を配信するシステムでないと、いざというときに役に立たない。より多くの市民の登録を常に確保して おくためには、学校情報のメール配信サービスを核にすべきと主張させて頂いた。いまや学校情報のメール配信は本市においても急速に普及しつつある。
わずか数分で数万人に費用をかけずに市のお知らせを届けるということは、たかだか10年前には考えられなかった芸当だが、いまはできるようになってい る。1基数千万円の防災行政無線の整備もそれはそれで必要だが、IT活用にももっともっと目を向けるべきではないか。学校情報のメール配信について教育委 員会もいま述べたメリットも踏まえ、市長部局と連係してシステム作りを行って欲しいがどうか。

教育委員会:研究する

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