つのだ 全国的にも著しく立ち後れていた本市の下水道整備も市長が普及率向上に積極的に取り組んできたお陰で、近年、 急速に整備が進み、今年度末に70%に達しようとしている。船橋市も建設の時代から、ようやく維持管理の時代へと移行しつつある。これに伴って、これから は下水道の経営というものが益々問われてくるようになってくる。そうした観点から、下水道経営を考える上で最も基本となる下水道への接続促進策、いかえれ ば下水道整備区域で未接続をいかに早期に解消し使用料収入のアップに結びつけて行くのかということについて、現状と今後の取り組みに絞って伺う。

まず、下水道供用区域において、条例によって接続が義務づけられている供用開始後3年という年限を経過してもなお、下水道に接続していない件数、そのうちの集合住宅の割合、特に賃貸住宅はどの程度あるのか。
また、これら未接続による下水道使用料収入への影響額は年間でどの程度にのぼると見込まれているのか。
次に、下水道未接続に対する接続促進の取り組みについて、接続を呼びかけた後の確認等、追跡調査は行っているのか。特に賃貸の集合住宅など、部屋数が多 いほど接続してくれれば使用料収入アップが期待できるが、この場合、所有者が市内に住んでいない、いわゆる不在所有者というケースも多い。このような市内 に住んでいないアパート等の大家に対しはどのような指導をしているのか。

答弁 平成19年 度末における供用開始済約14万3,400戸のうち、約1万4,000戸が未接続で、うち供用開始から3年経過して未接続の戸数は約8,400戸である。 集合住宅では木造のアパートなどでは接続されていないものが見受けられる。供用開始して未接続の下水道使用料は一般家庭の平均月17立方メートル使用する とした場合年間約1億5,000万円になる。20年度以降の未接続の追跡調査は行っていない。
毎年地区を定めて、未接続箇所の確認から接続勧奨、接続しない理由の把握などの現地調査を委託により実施している。その後の追跡調査、不在家主への指導は実施していない。
指摘のあった追跡調査、不在家主への働きかけはもちろん、現地調査のデータを活用しての接続の促進策を今一度検討することはもとより、より正確な現況把握、データ整理、未接続の解消のPR等を含めて、接続促進に積極的に取り組んでゆく。

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