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東葉高速鉄道飯山満駅をはさんで南北に広がる21・6ヘクタールを整備する「飯山満土地区画整理事業」。当初、平成3年度から8年度までの予定が様々な事情で進捗が遅れ、いまは平成22年度まで期間を延長して事業が進められています。芝山団地から駅前までの都市計画道路の開通やそれに伴うバス乗り入れなど地域住民の目にも進捗が実感できるようになってきているとはいうものの、事業期間のさらなる延長は避けられない状況です。

「事業の見通しを丁寧に説明して欲しい」という市民要望を踏まえ、今後の具体的な整備計画の説明を求めるとともにバブル以降の地価下落など環境変化によって税金投入という市民負担が発生する恐れがあることについて、行政の考えを質しました。

区画整理の総事業費109億円に対する19年度末現在の進捗率は事業費ベースで26%、面積ベースでは34%に止まっており、事業期間の再度の延長は避けられません。

この事業はバブル期に計画されたため、保留地処分による収入見込みは現時点で当初の半分から3分の1程度に落ち込んでおり、不足額が生じる可能性が高くなっています。対策を質したところ、市側は期間の延伸を含む次回の事業計画の変更では、支出削減のため効率的な事業展開を図るため設計の変更も含め地権者と協議していくとの考えを示しました。また、収入面では新たな資金確保を検討すると述べましたが、具体的な方策は示せないのが現状です。

巨額の長期債務を抱える東葉高速鉄道の経営改善のためにも区画整理事業の完成が急がれます。

国も運賃収入拡大につながる飯山満土地区画整理事業も含めた沿線開発に最大限の協力を約束しています。折角、国が最大限の協力といっているのですから、そのためにはどのような手法があるのかもっと知恵を絞るべきです。
最終的に市民負担が極力生じないようにするためにも、例えばまちづくり交付金などの活用可能性なども含め検討し、国に対しても積極的に働きかけてゆくことを訴えました。

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