12月議会は11月26日から17日までの会期で開かれています。

今議会での一般質問(12月4日)では(1)国の経済対策への対応(2)中小企業への支援(3)飯山満土地区画整理事業—について質しました。

(1)国の経済対策への対応について
つのだ:政府が追加経済対策で実施しようとする定額給付金について船橋市は所得制限を設けるのか。また、DV等の被害者で住民登録できない事情のある方への給付はどうなるのか。

答弁:総務省の「たたき台」では「希望する市町村は、所得が一定の基準額以上の世帯構成者に係る給付額を給付しないことができる」となっているが、事務の煩雑化を考えた場合、所得制限は困難である。住民登録できない方への対応は総務省の制度設計の中でどのような取り扱いになるか注視してゆきたい。

つのだ:DV被害者でも行政や警察に相談して、住民登録していても加害者に居場所を知られないようになっている方もたくさんいる。そうした方には定額給付金も手元に届くが、住民登録していない方については、何人いるのかも含めて全く把握できない。そうした方の中には当初から全く支援が講じられていないケースも多いのではないかと思う。定額給付金に限らず住民登録しないことによって被る不利益は大きい。より多くの被害者に支援が講じられるよう、相談窓口も含めたPRにも積極的に取り組んで欲しい。

(2)中小企業への支援について
つのだ:中小企業の支援について融資と市の実施する調達・工事について以下の点について質問する。

・原油高騰等で資金繰りに苦しむ中小企業のためスタートした国の緊急補償制度を利用するための市長の認定事務の迅速化を求める声もあるが、本市の相談、申請件数はどうか。また、手続き迅速化への対応はどうか。
・中小企業の資金繰り支援ということに関して、市の実施する調達・工事等の代金支払いの一層の迅速化や請負代金の前払いに柔軟に対応してもらいたいがどうか。
・下請けもちゃんとやっていけるよう、適正な工事価格で落札されているかどうかの点検もしてほしい。具体的には下請けの労働者が雇用保険、健康保険、厚生年金保険料が適正に納付されているかということも市の指導要綱に盛り込むよう見直しを行い、点検、指導の強化を図ってもらいたいがどうか。

答弁:
・19年度市長認定件数は111件だったが、本年度は11月末現在で375件を認定し、11月1ヶ月間で249件となっている。認定証交付は遅くとも受付の翌日には認定証を交付する体制をとっている。
・物品購入、建設工事の代金支払いについては、関係部署と協議し今一層の代金支払いの迅速化に努めてゆく。前払いについては国、県の中間前払制度について本市でも活用できるか研究する。
・議員指摘の「建設業者は雇用保険、健康保険、厚生年金保険料を適正に納付すること」という規定は、現在の適正化指導要綱にはないが、調査したところ、既に国から各建設業団体には指導の要請がされていることから、早急に規定の見直しを考えたい。

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