福祉、環境、衛生、経済、教育、土木…。自治体が日常的に行なっている仕事(事業)は極めて多岐にわたり、船橋市の場合で、ざっと数え上げただけでも2,000以上に上ります。それら一つ一つの仕事が「最小の経費で最大の効果が得られるよう実施されているか」言い換えれば「税金の無駄遣いがないか」をチュックすることが議会の主要な仕事のひとつです。

「何らかの障害を負って、発達につまずきのある子どもに対する支援(療育)についていえば船橋市は非常にサービスが悪いですね」
(私)「そんなことはないと思います。療育に携わる専門職も他市と比べても遜色ない、むしろ手厚く配置されています」

「しかし、保護者の声を聞いていると”隣の市は良い。それにひきかえ船橋市はダメだ”とみんな言ってますよ」

以上の会話は船橋市民のほか、周辺市の市民も利用する産科病院に伺った際の担当医師とのやりとりです。
正直、私自身ショックを受けました。「一体、何がまずいのか」を調査しました。結果は連携のまずさでした。

12月議会(07年)〜発達支援の体制整備を

上の図は、船橋市における障害児及び発達障害児の療育サービスに至るまでにどのような経路をたどるかを関係部局からの聞き取りをもとにまとめたものです。

見づらくて恐縮ですが、療育関係の仕事(事業)に限っても、多くの事業が本市において実施されていることが見て取れると思います。

産科医から船橋よりはるかにサービスが良いと指摘された自治体にもお邪魔して話を伺いましたが、療育に携わる医師、療法士、保健師など専門職のマンパワー、投じている予算などどれをとっても船橋の方が充実していました。

「では、一体何がまずいのか」。聞き取り調査を行う中で明らかになったのは、「個々の事業には人も予算もしっかり付けられているが、事業間の連携がとられていないため、結果として保護者の不満が募っている。即ち税金が有効に使われていない」ということでした。

例えば、知的障害児のための療育施設『さざんか学園』では、子どもの状態に応じてどのよう目標を立て、指導してゆくか保護者と話し合って計画を作り、それに基づき指導しています。療育が効果を上げ、排泄など身の回りのことがある程度できるようになり、次にステップとして、幼稚園や保育園に入園することが適当と判断されても現実には受け入れてもらえません。

理由は先にも触れましたが、縦割り行政のなかで連携が全く取れていないからです。療育の現場では「わずか数人の集団でいつまでも過ごしていては社会性に偏りが生じる。小学校に上がる前のわずかの時間でも健常児集団のなかに入ることが本人の発達のためにも必要」と判断しても受け入れ側の、特に保育の現場では「障害児枠が一杯のためダメ」と断られる。こうした弊害は何もさざんか学園に限らず、学校に上がる際の教育委員会との連携の悪さなど、船橋の場合あらゆるところで見受けられます。

個々の仕事(事業)を取り上げてみた場合、人もお金も他市と比べて遜色ない、あるいはそれ以上だといくら担当者が胸を張っても、一人の子どもの乳幼児期から発達段階に応じた支援という面から見た場合、人もお金も有効に使われていない。個々の事業のチェックもさることながら、それらがトータルとして住民福祉の向上に役立っているのか否か、そうした視点で点検する必要性を痛感させられた事件でした。

つのだ:障害児の療育について、本市においても複数の機関・施設でサービスが提供されているが、指導・支援の計画づくりが個々の施設ごとに行なわれているため、一人一人の発達段階に応じた適切かつ一貫した支援が提供されていない。ひとりひとりに最適な支援計画の作成とそれに基づく一貫した支援が行なわれるよう医師、理学・作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士などで構成する専門家チームを置き、機能の充実を早急に図るべきだ。

答弁:障害を早期に発見し、早期療育を実施してゆくことは、その後のライフステージにおいて適切な支援を行ない将来の生活の質を向上させるために大変重要。各施設の専門職員を有機的に結びつけ、一人ひとりに効果的な支援を行なうため、現在、各専門職の配置のあり方や一元的な支援など、各施設の資源や施策を効果的に実施するための検討を重ねている。

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