高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることを可能にするための地域密着型サービスの推進について、今議会で行なった質問とそれに対する答弁を以下にまとめます。
Q. 本市の整備計画では平成20年度の見込量として、認知症高齢者のグループホーム419床、小規模特養29床としているが、確保できるのか。また、地域密着型特定施設について今回の計画にはないが、今後の整備についてはどう考えているのか。
A. 認知症高齢者グループホームについては、今年度から20年度にかけて毎年公募を行ない、適正な審査をし、選定する。整備に当たっては見込量に達成させるということだけでなく、整備地域についても適正な配置となるよう取り組んでゆく。地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる小規模特養については、今年度公募を実施する予定である。 また、地域密着型特定施設については、国が示した参酌標準を基に検討した結果、認知症高齢者グループホームや小規模特養の整備が優先急務のため、次期計画に向けての検討課題とし、今回計画には見込んでいない。
Q. 認知症対応型通所介護と小規模多機能型居宅介護の整備見通しについてはどのように考えているのか。
A. これらについても市のホームページで申請方法についてのお知らせを掲載するなど、計画した見込量に向けて整備を進めている。
Q. 地域密着型サービスの整備と合わせ、これらサービス利用者と、地域との連携をいかに図ってゆくかも大きな課題と考えるが、この点についてはどのように取り組んでゆく考えなのか。
A. 質問のとおり地域密着型サービスの利用者と、住み慣れた地域との交流を図っていくことは非常に大切なことである。小規模多機能型居宅介護や認知症高齢者グループホームなどは国の省令により運営推進会議の設置が義務づけられている。これは地域との連携等を目的としたもので、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域包括支援センター職員、事業について知見を有する者等に構成されている。今後はこの会議を、地域交流を図るうえで活用してゆく。

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