10日(金)に本会議で登壇し質疑を行いました。新年度予算案を審議する今議会では(1)電子申請・届出システム(2)新年度から新たなサービスが始まる介護保険(3)要介護高齢者や障害者などが外出しやすい環境づくりのために準備が進められている有償運送サービス(4)下水道事業の4項目について、いずれも市民サービス向上の観点から質問しました。

●電子申請・届出について●
現在、市役所や出張所ねどに出向いて行なわなければならない、住民票の申請などが自宅や職場のパソコンから24時間365日いつでもどこでもできるようにしようとする取り組みが千葉県や県内市町村共同で進められて言います。船橋では今年10月からこのサービスの運用を開始する予定で、現在、情報公開開示請求、職員採用試験受験申込み、住民票の写し等の交付請求などが対象として検討されています。このことについて、市民の利便性向上の観点から電信申請・届出の対象をできるかぎり増やすこと、また、市民の利便性向上の観点から、現状、市役所まで出向かなければ受け取れない許可証等も、出張所など身近な出先機関でも受け取れるようになるよう、積極的に検討することなどを訴えました。

●介護保険について●

Q. 介護保険法改正により、予防重視型システムへの転換が図られようとしているが、介護予防施策の核として新たに開設される「地域包括支援センター」について、市内5カ所に開設するとのことだが専門職の配置はどのようになっているのか。また、高齢者が住み慣れた地域でできる限り生活し続けることを支えるうえで、もう少しきめ細かな配置が必要ではないのか。

A. 主任ケアマネージャーと社会福祉士については、各センターに1名ずつ配置する。保険師については各センターに複数の配置を予定しているが、その他に非常勤職員として社会福祉士やケアマネージャーを相当数確保できる見込である。
今後のセンター整備については5カ所のセンターと、それに連携していく24カ所の在宅介護支援センターの機能を基本として、在宅介護支援センターのより一層の活用方法を考えていく中で検討したい。

Q. 介護保険料の改定について、保険料が実質値下げとなる層もあるが、本市ではどの程度の割合か。

A. 現在の第2段階を「年金を含めた所得が80万円以下」と「それ以外」に2分化したうち、新第2段階に該当する方の保険料が値下げとなる。全認定者に対する割合は14.3%で、18年度における対象者は約1万4000人と想定している。

●移動制約者の外出支援について●

Q. 要介護高齢者や障害者など単独での移動が困難な移動制約者を対象とした福祉有償運送サービスについて、本市でも18年度中の実施に向け準備が進められている。NPOや社会福祉法人などが主体となって、タクシー料金の概ね半額で利用できるサービスが実施されれば、市民の利便性も大きく向上するものと期待される。この有償運送サービスの対象者について、国のガイドラインでは「要介護者、要支援者、身体障害者及びその他単独では公共交通機関を利用が困難な者であって予め会員登録された者」とされており、介護保険の認定を受けていない人や、障害者手帳を所持していなくても単独で交通機関の利用が困難な人も対象となりうるとされている。有償運送への参入を促し、結果としてニーズに応えられるだけのサービスが提供されるようにするため、柔軟な運用を心がけるべきと考えるが、本市では対象者の範囲をどのように考えているのか。

A. 単独での移動が困難な方の対象範囲の考え方が今後の課題となることから、今月設置する「福祉有償運送運営協議会」の中で、協議してゆきたい。

●下水道事業について●

Q. 排水設備の構造基準によらない例外の排水管についてはルールを明確にすべきではないか。

A. 既設排水施設の活用を図る場合は、指定工事店等の申請者に対する説明責任やトラブルの回避、適切な工事の確保や工事検査の迅速化を図るため
市が「既存排水設備チェックリスト表」を様式化し、その表により、指定工事店等が既存施設のチェックを行ない、改善の必要性の有無、改善策、費用等について、申請者及び市に対して説明するよう指導していくことを検討してゆきたい。

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