来年(平成27年)4月から障害者や障害児が福祉サービスを利用するためには原則、サービス等の利用計画が作成されていることが必要になります。現在、サービスの支給を受けている障害者・児に対する計画作成が行われていますが、全国的に遅れが指摘されています。

計画を作成する事業所が少ないことが大きな理由で、船橋市もサービス利用者数に対する計画策定済みの割合は障害者で31%、障害児で4%と立ち後れています。利用者にとって適切なサービスが提供できるよう、市独自の補助制度も含め支援策を講じることを求めました。

つのだ: サービス等利用計画、障害児支援利用計画の利用者数に対して計画作成はどの程度進んでいるのか。さらに、準備期間が終わる来年3月までにどのように体制の整備を図ってゆくのか。

答弁:障害者に対するサービス等利用計画は8月末現在、2,613人に対して31%が策定済みで、来年3月時点では50%を見込んでいる。来年3月末で未作成の方は、セルフプランで対応する。サービス等利用計画の作成を行う相談支援事業所の集まりである「船橋市障害者相談支援事業所連絡協議会」と連携を図りながら、事業所の質的・量的な整備に取り組んでゆく。障害児については634名に対して23名が計画を作成又は作成中で、計画が出来上がっていない場合は保護者等が計画を作成するセルフプランを活用して支給決定を行っていく。

つのだ:計画作成が進まない理由の一つに、計画づくりに携わる専門員の不足があり、その最大の理由は報酬が低いことだといわれている。利用者にとって適切なサービスが支給されるようにするうえで、こうした問題に市として対策を講じることも必要だと考える。計画相談支援を円滑に実施することを目的に、自治体独自に相談支援事業所に対して専門員の人件費を補助する動きも出ていいる。本市においてもこうしたことも含めて体制充実に取り組むことを要望する。

 

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