来年度、平成27年度からの介護保険事業では、要支援者のホームヘルプやデイサービスについては全国一律のサービスから市町村が実施する総合事業へ遅くとも平成29年度までに移行することが求められています。移行を巡っていは自治体間でサービスに格差が生じるのではないかなど懸念する声も上がっています。このことについて、船橋市の考えを質しました。平成27年度からの移行は困難との考えが示されました。

つのだ:要支援者に対する予防給付のうち訪問介護、通所介護を市町村が主体となって実施する「新しい総合事業」への移行については、これまでの全国一律のサービスではなく、市町村がボランティアやNPOなどの資源を活用して、多様な主体によるサービスを提供することで、サービスの量や質の向上が期待出来るとされていますが、果たして地域で受け皿を確保することができるのか、自治体間でサービスの格差が生じるのではないかなど、自治体からも懸念する声が上がっている。

要支援のサービスを利用している市民からも、いま使っているサービスが使えなくなってしまうのか、という不安の声を聞く。本市では総合事業への移行スケジュールについてはどのように考えているのか、次期計画初年度の平成27年度から移行するのか。

答弁:「新しい総合事業」への移行については、サービスの担い手の確保や事業の進め方、適正なサービスの対価の設定など、様々な解決すべき課題があることから、平成27年度当初からの移行は難しいと考えている。

つのだ: 次期計画期間中の移行に向けての準備をどのように進めてゆくのか。

答弁:サービスの量、サービスごとの基準や報酬などを定める実施要綱等を作成する必要があることから、要支援の方が利用している訪問介護、通所介護サービスの内容について、事業者を対象としたアンケートや聴き取りで現状の把握をしたところ。今後は、国のガイドラインに基づき、多様なサービスを提供できる事業者等の把握や適正なサービス対価等について関係事業者と協議を行い、事業の具体的な基準等について実施要領として整理いてゆく。移行時期については、次期介護保険事業計画策定の中で決定していきたい。

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