【お断り】このコーナーは個人的な備忘録にすぎません。

とある児童相談所の場合

予算規模:平成25年度予算額 1,162,685千円

                       児童保護措置費  715,800千円

                         一時保護所運営費 14,566千円

                        一般職員費    269,653千円

                       非常勤職員費   60,940千円

         財源:国庫支出金 383,852千円(措置費の2分の1)

            一般財源  765,160千円(地方交付税措置あり)

 市が児相を設置するメリット

 県と市の2層構造は時間がかかる。虐待調査はどれだけ情報を入手出来るかにかかっている。人定しやすい。

 管轄区域が行政区域に限られ機動力に富む。どこでも車で30分以内。

 市長の決断。

 開設から2年間は県のベテランケースワーカーが派遣されていたが、当初から何事もその人に聞かなければ動けない状況。開設準備期間中の県での職員研修は1年では足りない。人事サイクルも5年でも短いくらい。スーパーバイザーができるようになるのは5年以上経ってから。

職員のバーンアウト防止のため、複数職員での対応を徹底。

 一時保護施設は定員12名。建設工事費242,256千円

 

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