2016/05/27

公明党の死因究明等対策PTは、日本法医学会の池田理事長と共に警察庁で河野国家公安委員長に対し死因究明のための解剖に必要な予算確保を求めました。

現行制度では犯罪性の有無などで解剖に掛る予算が異なることを指摘し、国内で死亡した全ての人が等しく死因が究明されるべきと訴え、河野国家公安委員長は前向きに取り組む考えを示されました。

 

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