2015/12/17

国交省にて石井国土交通大臣に対し、URが検討している家賃改定ルール見直しに関する要望書を手渡しました。

所得の低い高齢者らから、ルール見直しによって家賃の引き上げ幅が大きくなり住み続けられなくなるのではないかと不安の声が上がっていることを指摘し、家賃の引き上げに当たっては1ヵ月の所得が15万8000円以下の高齢者世帯などを対象に引き上げ幅を抑える現行ルールの特別処置を維持するよう求めました。

また、家賃改定による増収分を含む家賃収入をUR団地の居住環境向上に充てるよう要望。具体的にはエレベーター設置促進と言ったバリアフリー化を着実に進める事などを盛り込み要望いたしました。

 

151217-142425_R

151217-142650_R

ページ上部へ