2015/08/25

公明党 死因究明対策PTとして「平成28年度予算の概算要求に向けた重点要望」につて下村文部科学大臣へ申し入れを行いました。

近年、急速に進む高齢化社会のもと、我が国の年間死亡数は増加傾向にあり、平成23年以降は毎年120万人をこえており、警察におけるしたい取扱い数も過去10年間で2割以上増加していることから、専門機関の全国整備や人材育成等のために、より一層の財政を含めたバックアップが必要である。

公明党においても、本年2月に死因究明等対策PTを設置し、個人の生命の尊厳を守る最後の砦である死因究明の施策推進に向けた議論を重ね、平成28年度の予算編成にあたっては、関係各省庁が連携し適切に反映するよう要望しました。

 

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